労働人口の減少や働き方改革などによる中小企業の人材不足が問題となっています。このような人材不足による生産能力の低下を改善し、さらに向上させるためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が欠かせません。
また、今後さらなる人材不足が懸念されている中小企業においては、DXをいち早く取り入れて成功に導くことが重要です。しかし「どのようにDXを進めれば良いかわからない」という方も多いはず。そんな時に役立つのが、DX推進に関係する資格の取得です。ただ、企業によってDXで必要となる知識やスキルが異なるため、慎重に選ぶ必要があります。
そこで今回は、中小企業のDX推進に役立つ資格について、その必要性や種類、注意点を解説します。これからDXに取り組もうとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
そもそもDXとは何のこと？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業や組織がデジタル技術を活用し、業務プロセスや組織の全体的なあり方を根本的に変革することを指す取り組みのことです。
DXを主導している経済産業省では、DXを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
そこで中小企業では、DXによって競争力を強化・維持しながら、市場の変化や顧客の期待に応えることが大切です。そして、それを実現するためには、デジタルテクノロジーを最大限に活用する必要があります。
そこで、DXによってイノベーションを促進し、新たな収益源を生み出すことに期待が持たれているのです。
DXは、単なる新しいデジタル技術の導入やプロジェクトを遂行することではなく、組織全体の文化や働き方、リーダーシップの変革を意味します。そこでDXを成功させるためには、組織の全体的なビジョンと戦略、リソースの適切な配置、従業員の関与とスキルの向上、そして変化を推進するリーダーシップが必要なのです。
出典：経済産業省「中堅・中小企業向け デジタルガバナンス・コード 実践の手引き」より
中小企業におけるDXの必要性
中小企業にDXが必要な理由にはさまざまなものがありますが、最も大きなポイントは、DXによって大手と同じフィールドで戦えるだけの競争力を手にできるところです。
例えば、DXを進めることにより、企業の規模や資金力に関係なく強い競争力を発揮できる可能性があります。また、DXを通じて中小企業が効率的な業務プロセスを実行することで、大手にはできないスピーディーな顧客体験を実現できるため、市場の優位性を確保できるでしょう。それ以外にも、デジタル技術を駆使することで小さな資本でも大きな成果を得られる可能性があるため、新たなビジネス機会に積極的にチャレンジしやすいのも魅力です。
例えば、新しい商品やサービスを市場に提供するには、従来の方法では商品の製造から流通、販売先の確保といった非常に多くの作業があり、コストや時間が必要でした。
しかし、IT化やDXが進んだことで、インターネットを通じて顧客へダイレクトに商品やサービスを提供することができ、さらにアンケートなどのフィードバックまで容易に受け取ることが可能となりました。このように、DXによって顧客それぞれのニーズやウォンツに応えることで顧客満足度を向上させ、顧客ロイヤルティやLTVを高めることができるのです。
中小企業にとって、DXの推進は大手企業との間にあるさまざまなハンデキャップを克服し、利点を活かすための最適な手段となります。そこでDXに役立つ資格を取得して、効率よくDXを進めるのも良い方法と言えるでしょう。
中小企業がDXで解決できる4つの課題
それでは次に、中小企業がDXを進めることで解決できる課題について解説します。中小企業がDXで解決できる主な問題や課題は次の4つです。
1.経営資源に関する課題を解決できる
中小企業は、大手と比較して経営資源が制限されやすい傾向にあります。中小企業はもともと規模が小さく社外の資本を導入していないため、経営が安定しやすい反面、経営資源に乏しくなりがちです。
しかし、企業経営において「人的資本経営」を重視することで、従来の価値観を変えることが可能です。そこで、人材管理システムなどを導入して適切なリソースの配分や予算決めを行い、効率よく事業を運営することが大切です。
そうすることで、中小企業が少数精鋭の優秀な人材を活用しやすくなり、少ない経営資源を最大限に活用できるでしょう。
2.人材のスキルや知識不足
中小企業でDXを進める際は、既存の従業員で新しい取り組みを行うケースがほとんどです。そのため、人材のスキルや知識が足りないこともあるでしょう。
そこで、DXを進めながら従業員の教育を並行して行うことが重要です。また、必要に応じて外部のコンサルタントや講師を招いて研修を実施するのも効果的です。
また、近年はビジネスコーチングの手法を採用する企業が増えており、より効果的な人材育成方法として期待されています。
3.企業文化と組織変革
中小企業がDXを進める際に「企業文化と組織の変革」を最も難しい課題として挙げている経営者の方が少なくありません。特に老舗と呼ばれるような古い経営者や従業員がいる企業では、その傾向が顕著となっています。
しかしDXは、これからの中小企業にとって欠かすことのできない生命線です。そこで、年齢に関係なくDXの推進に参加してもらうために、自社のDXによる成果や効果を可視化して共有しましょう。
また、情報共有による積極的なコミュニケーションにより、従業員の意見交換も活発になるはずです。そして、その中からDXのリーダーとなる人材を選ぶことで、より強力なDXに成功できるでしょう。
4.セキュリティー対策
DXでは、さまざまなITシステムやソフトウェアを活用するため、それぞれの情報管理が重要となります。
そこで、まずは社内の従業員に対するデータセキュリティの重要性を理解させる必要があります。また、コンプライアンス遵守して、企業リスクを最小限に抑えるための研修も必要です。一方、近年よく耳にするような、データの社外への持ち出しやハッキングによる機密情報の流出にも注意が必要です。そこで、強力なセキュリティ対策機能をもつクラウドシステムサービスを利用するなどの対策を施しましょう。
DXの推進におすすめの3つの検定
DXの推進におすすめの3つの検定は、次の3つです。
- DX検定
- デジタルトランスフォーメーション検定
- ＋DX検定
それぞれ解説します。
1.DX検定
DX検定（Digital Transformation Examination）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する知識やスキルを評価するための資格試験の1つです。この試験は、デジタル技術やデジタル戦略の理解、デジタルプロジェクトの計画と実行、デジタルビジネスモデルの構築、デジタルマーケティングの展開など、DXに関連する幅広い領域をカバーしています。
DX検定は、企業や組織がデジタルトランスフォーメーションを進めるために必要な知識とスキルを持つことを証明するのが目的です。試験は、デジタルトランスフォーメーションの基礎概念、デジタルテクノロジーの活用、デジタル戦略の策定、デジタルマーケティングの実践、デジタルイノベーションの推進などに関する問題です。
DX検定の合格者は、デジタルトランスフォーメーションにおけるプロジェクトや戦略の立案と実行において信頼性を高めることができるでしょう。
2.デジタルトランスフォーメーション検定
デジタルトランスフォーメーション検定は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関連する知識やスキルを評価するための資格試験の一つです。この検定は、企業や組織がデジタルテクノロジーを活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革し、競争力を向上させるために必要な能力を測定するのが目的です。
デジタルトランスフォーメーション検定では、デジタル技術の基礎知識やトレンド、デジタルビジネス戦略、デジタルマーケティング、デジタルプロジェクト管理、データ分析など、DXに関連する幅広い領域にわたる問題が出題されます。
検定の合格者は、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業や組織における戦略立案や実行に貢献してくれるでしょう。
3.＋DX検定
+DX認定資格は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関連する知識やスキルを持つことを証明するための資格認定プログラムです。この資格は、日本の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施しており、デジタルビジネスやデジタルテクノロジーに関わる個人や企業のDX推進を支援するのが目的です。
+DX認定資格は、以下の2つのレベルで取得することができます。
+DXプロフェッショナル認定資格
+DXプロフェッショナル認定資格は、デジタルトランスフォーメーションにおける基本的な知識やスキルを持つことを証明する資格です。
DXに関連する基礎的な概念やデジタルビジネスの理解、デジタルテクノロジーの活用、デジタル戦略の策定などが対象となります。
+DXエキスパート認定資格
+DXエキスパート認定資格は、デジタルトランスフォーメーションにおける高度な知識やスキルを持つことを証明する資格です。
デジタルビジネスの戦略立案や実行、組織のデジタル変革のリーダーシップ、デジタルイノベーションの推進などが対象となります。
このように、+DX認定資格は、実務経験を重視しながら試験とレポートによる審査が行われます。資格取得者は、デジタルトランスフォーメーションにおいて重要な役割を果たすプロフェッショナルとして認められることで、組織内外での信頼性や競争力を高めることができるでしょう。
中小企業のDX推進に役立つ資格8選
それでは次に、中小企業のDX推進に役立つ8つの資格を解説します。ぜひ参考にしてください。
- ITストラテジスト試験
- プロジェクトマネージャ試験
- ITコーディネータ試験
- AWS認定
- AI実装検定
- データスペシャリスト試験
- 応用情報技術者試験
- ネットワークスペシャリスト試験
それぞれ解説します。
1.ITストラテジスト試験
ITストラテジスト試験は、情報処理推進機構（IPA）が主催する日本の資格試験です。
この試験は、IT戦略の立案や企業のビジネス戦略との統合、ITプロジェクトの管理、情報システムの評価など、IT戦略に関連する幅広い知識とスキルを持つ人材を認定するのが目的です。
ITストラテジスト試験には、基本テストと応用テストの2つの試験があります。基本テストではIT戦略の基礎的な知識と理解力が問われ、もう一方の応用テストでは、実践的なスキルや応用力が求められるのが特徴です。
そして、実際のビジネス環境においてIT戦略を立案・実施・評価する能力があるかどうかを判断します。
ITストラテジスト試験に合格するには、IT戦略に関連する幅広い知識、ビジネスの理解、プロジェクトマネジメントのスキル、コミュニケーション能力などが必要です。合格することで、IT戦略の立案や企業のIT戦略の統合、経営層とのコミュニケーションなど、より高度なITストラテジストとしてのキャリアを築くことができるでしょう。
2.プロジェクトマネージャ試験
プロジェクトマネージャ試験は、プロジェクトマネジメントの知識やスキルを測定するための試験です。この試験は通常、国際的なプロジェクトマネージメントの基準に基づいて設計されているのが特徴です。
プロジェクトマネージャ試験の内容は、プロジェクトの計画、実行、監視、制御、閉鎖など、プロジェクトライフサイクル全体を網羅しています。
プロジェクトマネージャ試験の目的は、プロジェクトマネジメントにおける知識、スキル、経験を評価し、プロジェクトマネージャとしての能力を認定することです。試験に合格することで、プロジェクトマネージャの資格や認定を取得できます。
なお、プロジェクトマネージャ試験は、組織や業界によって異なる資格や認定プログラムがあります。代表的な試験は、Project Management Professional (PMP)、PRINCE2、Agile/Scrum Certifications、IPMA Certificationsなどです。
プロジェクトマネージャ試験の合格者は、プロジェクトに関わるスタッフの成長と、プロジェクトの成功に貢献してくれることでしょう。
3.ITコーディネータ試験
ITコーディネータ試験は、情報処理推進機構（IPA）が主催する日本の資格試験の一つです。この試験は、ITの活用能力や情報システムの適切な導入・活用能力を持つ人材を認定するのが目的です。
ITコーディネータ試験は、ITに関連する基礎知識やスキルを持つことを評価するものであり、幅広い業界や職種で認知されています。試験の内容は、ITの基礎理論、情報システムの企画・開発・運用に関する知識、情報セキュリティ、ソフトウェア開発プロセスなどを含んでいるのが特徴です。
この試験は、基本テストと応用テストの2つの部分から構成されています。基本テストではITの基礎的な知識やITプロジェクトの基本的な理解力が問われ、応用テストでは実際の業務やプロジェクトにおける情報システムの適用能力や問題解決能力が評価されます。
ITコーディネータ試験の合格には、ITの基礎知識や情報システムの企画・開発・運用に関する理解、コミュニケーション能力、問題解決能力などが必要です。そして、この試験に合格することで、ITの活用能力を持つITコーディネータとしての資格を取得し、ITプロジェクトの企画や運営、情報システムの導入・活用などに貢献できるでしょう。
4.AWS認定
AWS認定は、Amazon Web Services（AWS）が提供するクラウドコンピューティングサービスに関連する知識とスキルを認定するための資格プログラムです。AWS認定資格は、AWSの各種サービスやアーキテクチャ、セキュリティ、データベースなど、AWSの幅広い領域にわたる知識と実践的なスキルを持つことを証明するものです。
AWS認定資格にはいくつかのレベルや専門領域があり、これらを取得することで、クラウドコンピューティングの専門知識と実践的なスキルを証明し、キャリアの成長やAWSを活用したプロジェクトにおける信頼性を高めることができるでしょう。
5.AI実装検定
AI実装検定は、一般社団法人AI実装検定協会が主催する日本の資格試験です。この試験は、AIの実装や応用に関する知識とスキルを認定するのが目的です。
AI実装検定は、AIの基礎理論、機械学習、ディープラーニング、自然言語処理、画像認識など、AI技術の幅広い領域にわたる知識と実践的なスキルを問う試験です。試験の内容には、AIの実装方法やアルゴリズムの理解、データの前処理と特徴抽出、モデルの構築と評価、モデルのデプロイメントなどが含まれます。
また、この検定は初級、中級、上級の3つのレベルに分かれており、各レベルごとに試験が設けられています。
AI実装検定の合格には、AIの基礎知識や理解力、データ分析とプログラミングのスキル、問題解決能力などが必要です。合格者は、AIを活用したソリューションの開発や実装における信頼性が高まるため、AI関連の職業やプロジェクトで活躍できるでしょう。
6.データスペシャリスト試験
データスペシャリスト試験は、データに関する知識やスキルを測定するための試験の一つです。この試験は、データ分析、データマネジメント、データエンジニアリング、ビジネスインテリジェンスなど、データ関連のさまざまな領域に特化した知識と実践的なスキルを認定するのが目的です。
データスペシャリスト試験は、一般的にデータに関する基礎的な知識から応用的な知識までをカバーしており、データの収集、クレンジング、統合、解析、可視化などのプロセスや、データベース、ビッグデータ技術、機械学習、統計などのデータ関連の技術や手法について問われるのが特徴です。そのため、データスペシャリスト試験に合格することで、データに関する知識とスキルを持つ専門家としての能力が認められます。そして、データに基づく意思決定やビジネス上の価値創造に貢献できるでしょう。
データスペシャリスト試験は、組織や団体によって異なる資格や認定プログラムがあるため、それぞれの主催者や関連する情報を確認して、自社に必要な試験を採用しましょう。
7.応用情報技術者試験
応用情報技術者試験は、情報処理推進機構（IPA）が主催する日本の資格試験の一つです。この試験は、情報技術に関する広範な知識と応用能力を持つことを証明するための試験です。
応用情報技術者試験は、情報処理分野における基礎的な知識や技術に加えて、システム開発やプロジェクトマネジメント、ネットワーク、データベース、セキュリティ、ソフトウェア工学など、さまざまな領域にわたる応用的な知識とスキルが問われます。
試験内容は基本試験と選択試験で構成されており、基礎的な知識から応用的な知識とスキルまでが評価されます。
応用情報技術者試験に合格した方は、システム開発やプロジェクトマネジメント、情報システムの運用など、情報技術に関わる職務に貢献できるでしょう。
8.ネットワークスペシャリスト試験
ネットワークスペシャリスト試験は、情報処理推進機構（IPA）が主催する日本の資格試験の1つです。この試験は、ネットワークに関する知識とスキルを測定するのが目的です。
ネットワークスペシャリスト試験ではネットワークの基礎知識から応用的な知識までが問われ、ネットワークの設計と構築、ネットワークの運用と管理、ネットワークのセキュリティ、ネットワークのトラブルシューティングなど、幅広いネットワーク関連の領域をカバーします。
ネットワークスペシャリスト試験に合格することで、ネットワークの設計、運用、セキュリティ対策、トラブルシューティングなどの業務に貢献できるでしょう。
ネットワークスペシャリスト試験は、基本試験と選択試験の2つの部分から構成されており、基本試験ではネットワークの基礎知識や理解力が、選択試験では応用的な知識とスキルが評価されます。
社内でDX関連資格の取得を推進する際に注意すべきポイント5つ
中小企業が、社内でDXに関する資格の取得を推進する際には、次の5つのポイントに注意する必要があります。
1.資格の取得目的と戦略を明確化する
DX資格の取得を推進する前に、まずは企業のDXの目的と戦略を明確に定義することが大切です。具体的な課題や目標を設定し、どのような資格が組織のニーズに最も適しているかを検討してから試験の種類を選びます。そうすることで、実際の業務とスキルのミスマッチを防ぐことができるでしょう。
2.関連部門と連携して資格を選ぶ
DX関連の資格を取得する際は、単独で進めるのではなく、関連する部門やチームとの連携が重要です。人事部門やトレーニング部門、技術部門などと協力し、組織全体でDX資格の重要性やメリットを共有しましょう。それから、取得すべき最適な資格を選択するのがおすすめです。
3.社内教育のプログラムを構築する
資格の取得を企業が先導するさいは、資格の取得に向けた社内教育プログラムをしっかりと構築しましょう。適切なトレーニング資料やカリキュラムを準備することで、社内の従業員が効果的に学習できる環境が整います。また、自習や学習支援の仕組みも提供すると良いでしょう。そうすることで、従業員への不公平感がなくなり、資格取得や業務遂行へのモチベーションが向上します。
4.資格を取得できた場合はインセンティブを与える
無事資格が取得できたら、合格者にインセンティブを与えることも大切です。ただ学ぶだけではなく、資格を取得するモチベーションが高まります。
例えば、資格のレベルに合わせて取得者に昇給や昇進、特典や表彰などの報酬制度を導入すれば、より一層従業員の関心や参加意欲が促進できるでしょう。
5.継続的なフォローアップを行う
企業が資格の取得を勧める場合には、資格取得後も継続的なフォローアップを行うことが大切です。頑張って取得した知識やスキルを実務で活かせる機会を提供し、成果や学びを共有する場を設けましょう。また、従業員のキャリアパスや成長に関心を持ち、適切なキャリアプランニングをサポートすることも重要です。
このような取り組みを組み合わせて継続することで従業員のモチベーションやエクスペリエンスが向上し、業務効率化はもちろん、人材の流出を防いだり、優秀な人材が集まりやすい企業へと成長できるでしょう。
DX推進に役立つ資格のまとめ
このように、中小企業のDX推進に役立つ資格は多数あります。しかし、企業が行うべきことは、DXを進める中で従業員がやる気になる職場環境を整えることにあります。
そこで企業内にDX推進チームを作り、現場の声を聞き入れながら、無理なく推進することが重要です。
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