総合的な学習の時間として始まる「探究学習」は、主に小・中学校から高等学校で導入される新しい授業科目です。

この探究学習は、これまでの暗記を主体とする勉強だけではなく、生徒自らが興味のあることや好きなことに関する問題や課題について深く考え、解決するための発展的な学習方法です。

探究学習では、学校の教師が教科書に沿う形で授業を進めるのではなく、企業と協働で社会の課題解決を目的とするのがポイントです。

ただ、探究学習がこれまでにはなかった学習方法であるために、実際の取り組みで、何をどのようにすれば良いか分からない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、探究学習がいつから始まるかとともに、総合的な学習の時間の科目とその目的について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

探究学習とは？

探究学習は、新しい学習指導要領として2020年から小学校、21年から中学校、22年からは高等学校でスタートしています。

探究学習とは、文部科学省において「問題解決的な活動が発展的に繰り返されていく一連の学習活動のこと」と定義づけされた新しい学習方法です。

「探究」は「探求」と間違われやすい言葉で、しばしば混同されてしまうケースもあります。探究とは「物事を最も深いところまで明らかにする」のに対し、探求は「物事を深く探し求める」という点において大きな差があります。

端的にいえば『探究学習』とは『問題を解決するための学習』と置き換えることができるでしょう。

これまでの勉強は、すでに答えのある問題について、そのプロセスを探すことを目的としていました。しかし探究学習では、答えの見つかっていない問題に対し、自分なりの解決方法を明らかにすることを重視します。

探究学習がなぜ必要か

これからの社会は、単純作業などの定型的な業務を人工知能(AI) やロボットが人の代わりに行う時代です。

そこで次世代を担う人材に求められるのは、コンピューターで処理することができない感性や合意形成、目的を創造するといった、AIにはできない資質や能力です。

このような能力を身につけるためには、子どもの頃から暗記による学力の高さだけではなく、問題発見力や問題解決力を発揮できる学習方法が不可欠となります。

このような課題や問題を解決する能力を身につけるには、常に自分の身の回りの事象や環境に興味を持ち、自ら課題を見つけ、学び、考えて、判断し、主体的に問題を解決する探究活動の経験が必要です。

情報化やグローバル化が高速で進む現代社会においては、多様性が増すことで社会問題が複雑化し、近未来でさえ予測が不能な時代と言えるでしょう。

そこで探究学習によって、生徒に日常的な疑問を顕在化する能力を見出し、その問題を解決するための「考える経験」をさせ、社会の変化に対応できる資質や能力を育むのが目的です。

探究学習にある現実と課題

この探究学習においては、これまでとは全く違う学習内容であるため、教育現場に大きな混乱が起きていることは否定できないでしょう。

実際に探究学習が本格的にスタートした2022年に全国の高等学校の教員を対象に行ったアンケートによると、総合的な探究の時間（探究学習）の指導において、約半数の教員が「生徒からの質問に答える時間や人脈がない」と答えています。

探究は、生徒が主体となって独自に学習テーマを設定し、情報収集や分析を行い、最終的なまとめを行います。この探究のプロセスにおいては、実社会で活用できる能力を育成することを目的としているため、実社会を経験することなく教員となった教師が生徒の質問に答えることができないのも、ある意味当然といえるでしょう。

そこで必要となるのが、学校外の企業組織や民間団体などの知見を積極的に活用し、生徒の学びを支え、ともに伴走する姿勢です。せっかくの探究学習での生徒のニーズに対応するためにも、さまざまな外部のリソースを活用し、21世紀の社会を次世代を担う学生とともに未来の日本を創り上げていくことが求められるのです。

探究学習は「答えのない問い」を「考える」こと

探究学習では「何をテーマとして探究するか」が最も重要であり、その問いを学校や先生が先導して設定するのではなく、生徒が個々に見つけて探究することに意義があります。

そして探究学習がこれまでの学習と違うところは、テーマの中にある問いに対して、明確な「答え（正解）がない」ことです。しかし「答えがないことをどのように教えれば良いか」という疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。

探究学習がスタートするまでの教育は、1つの決まった正解へ子どもたちを導くために、皆が同じ考えを持つべきという「考えの押し付け」が当たり前でした。

そのため、欧米を中心とするディベート型（1つの問題についてさまざまな意見を出し合って議論すること）の教育が当たり前に行われる先進諸国に対し、ITの発達などによって社会の変革スピードが上がった今、日本はあっという間に世界の先進国の地位から転がり落ちてしまったのです。

考える力の養い方

日本が世界の経済大国から転落した大きな理由の1つは「自ら考える能力が欠如している」ことでしょう。現代の日本には、自分の主張をしないで周囲に合わせようとする「ことなかれ主義」が蔓延し、子どもの頃から「皆と同じことが良い」とする価値観が植え付けられてきました。

そのため、子どもが自分で考えることをしなくなり、教科書に書かれていることや先生が言ったことに従う従順な子どもが、学校という工場で生産されているのが現状です。

日本には古来より「和の精神」を大切にする文化がありますが、この「和の精神」とは、それぞれの「個」が力を発揮する中で調和が取れている状態です。

多くの人が集まって議論を重ねると、当然のことながらエゴとエゴのぶつかり合いが多くなります。その中で調和をはかり、さらに新しいものを生み出す力に変えていくためには、相手や状況によって柔軟に考え、対処しなければなりません。

探究学習でテーマとなる問いには、明確な答えがありません。「社会的な課題」や「SDGs」などの大きなテーマの中から、個々に興味のある問いを見出し、自ら考えて探究するのが目的です。

その中で自己や他者の考えや立場を肯定しながら、探究の問いや回答に対して無批判に受け入れるのではなく、多様な角度から検討し、論理的・客観的に理解するクリティカルシンキングを養うことが大切です。

企業が未来にできること

これまで、日本の企業といえば、地域社会や次世代への貢献度よりも、取引先や取引銀行、株主といったステークホルダーに向けた取り組みを重視してきました。

しかし、これからは企業の規模に関係なく、グローバルに活躍できる人材を創る活動に重きを置くべき時代です。

かつての松下電器の創業者である松下幸之助氏が、国家100年の大計を作り、実践する人材を育成するために、私財を投入して松下政経塾を創設したのは有名です。

しかし4年間にわたって食住付きの給料まで出るという環境の中で「言って聞かせる」教育を行う中で、この塾から排出された総理大臣は民主党政権時の1人だけ。実際に、松下政経塾は失敗だったという厳しい意見も少なくありません。

ましてや、松下政経塾は産と官の関係にあり、どうしてもその関係には複雑な問題を感じ得ないのは言うまでもないでしょう。

しかし、産と学が共創して創る未来には、もっと明るい可能性を感じます。

現代は、労働人口の減少や働き方改革など、企業の存続が危ぶまれるほどに厳しい時代です。そんな時代だからこそ、より前向きに中小企業や大企業を問わず、産と学が連携しながら地域社会の未来を創り上げていく活動が必要なのです。

探究学習で経済が地方へ広がる？

このように、探究学習は2022年から本格的に教育現場で導入され、すでに多くの実績をあげている学校や企業も少なくあありません。

学校や企業の実績に関しては「探究学習における企業と学校の連携方法や5つの成功事例と成果を詳しく解説」の記事を、ぜひご参照ください。

現代は東京や大阪などの都心部に人口が集中し、地方都市でさえ人口減少に悩まされているエリアが少なくありません。しかし都心部にある産業は、商業や金融業、医療・福祉・教育などのサービス業や、外食産業、情報通信産業などの第三次産業ばかりです。

このような状況を鑑みると、地方でしかできない第一次産業や第二次産業を盛り上げることは十分に可能であるといえるでしょう。実際に、政府が進めるUターンやIターン事業の推進により、優秀な人材が地方エリアに分散されつつあります。

ただ前述したように、学校の教員や自治体の職員、地元の政治家などにビジネスのノウハウや知見がないため、思うように探究が進まないのが現状です。

このような現状を踏まえ、アルマ・クリエイション株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役　神田昌典、以降アルマ・クリエイション）では、分野横断的な社会変革事業や教育事業に取り組み、次世代への影響力を持つ社会課題解決や、経済的持続性への貢献、デジタル変革推進を実践した変革リーダーを、かねてより表彰する活動を実施しています。

詳しい内容は→「アルマ・クリエイション、次世代へ影響力を持つ社会課題解決を実践した変革リーダーを表彰」をご参照ください。

このように、貴社で新たな取り組みを進めたいとお考えの企業経営者の方は、ぜひアルマ・クリエイションにご相談ください。

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