2020年から小学校、2021年から中学校の教育現場でスタートした「総合的な学習の時間」は、2022年からは高等学校でも「総合的な探究の時間（以下、探究学習）」として新設された科目です。

探求学習とは「答えのない問いに向き合うこと」を前提に、生徒の主体性を育むことを目的としています。

これまでの教育は、主に偏差値の高い大学に合格するための「暗記学習」がメインでした。それに対し探究学習では、子どもの頃から「生きる力」を育むことの重要性を見出し「考える能力」を養います。

この能力は、ビジネスに携わる大人にも必要不可欠な能力であり「答えのない問いに向き合う」という点において、コンサルティング力にも通じる能力です。

そこで今回は、探究学習のテーマの決め方や、企業でも導入したい「探究学習」について、徹底解説します。ぜひ参考にしてください。

探究学習とは？

探究学習とは、文部科学省において「問題解決的な活動が発展的に繰り返されていく一連の学習活動のこと」と定義づけされた新しい学習手法です。

「探究」は「探求」と間違われやすい言葉で、しばしば混同されてしまうケースもあります。探究とは「物事を最も深いところまで明らかにする」のに対し、探求は「物事を深く探し求める」という点において大きな差があります。

端的にいえば『探究学習』とは『問題を解決するための学習』と置き換えることができるでしょう。これまでの勉強は、すでに答えのある問題について、そのプロセスを探すことを目的としていました。しかし探究学習では、答えの見つかっていない問題に対し、自分なりの解決方法を明らかにしていきます。

探究学習のテーマは「答えのない問い」

探究学習では「何をテーマとして探究するか」が最も重要で、その問いを学校や先生が設定するのではなく、生徒が個々に見つけて探究することに意義があります。

そして探究学習がこれまでの学習と違うところは、テーマの中にある問いに対して、明確な「答え（正解）がない」ことです。しかし「答えがないことをどのように教えれば良いか」という疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。

探究学習がスタートするまでの教育は「教えて育む」ことで、1つの決まった正解へ子どもたちを導くために、皆が同じ考えを持つべきという「考えの押し付け」が当たり前でした。そのため、ITの発達などによって社会の変革スピードが上がると、日本はあっという間に世界の先進国の地位から転がり落ちてしまったのです。

考える力の養い方

日本が世界の経済大国から転落した大きな理由の1つに「自ら考える能力の欠如」があります。

現代の日本人には、自分の主張をしないで周囲に合わせようとする「ことなかれ主義」が蔓延し、子どもの頃から「皆と同じことが良い」とする価値観が植え付けられています。

そのため、子どもが自分で考えることをしなくなり、教科書に書かれていることや先生が言ったことに従う従順な子どもが、学校という工場で生産されているのが現状です。

日本には古来より「和の精神」を大切にする文化がありますが、この「和の精神」とは、それぞれの「個」が力を発揮する中で調和が取れている状態です。

多くの人が集まって議論を重ねると、当然のことながらエゴとエゴのぶつかり合いが多くなります。その中で調和をはかり、さらに新しいものを生み出す力に変えていくためには、相手や状況によって柔軟に考えたり対処したりする必要があります。

探究学習でテーマとなる問いには、明確な答えがありません。「社会的な課題」や「SDGs」などの大きなテーマの中から個々に興味のある問いを見出し、自ら考えて探究するのが目的です。その中で自己や他者の考えや立場を肯定しながら、探究の問いや回答に対して無批判に受け入れるのではなく、多様な角度から検討し、論理的・客観的に理解するクリティカルシンキングを養うことが大切です。

探究学習のテーマや問いの設定方法

探究学習のテーマや問いを設定する方法には、次の3つがポイントとなります。

• ・テーマが身近で気軽に考えられる「面白い」問題か
• ・答えが1つではなく多様性のある課題か
• ・どこまでも追求できる奥深い問題か
•  

それぞれ解説します。

テーマが身近で気軽に考えられる問題か

まずはテーマが身近で、気軽に考えられる問題かどうかが重要です。もし、子どもが「考える面白さ」を感じる前に「辛さ」を感じるような問題や課題を選んでしまうと、探究学習のテーマとして向いていないかもしれません。

そこで、できるだけ抽象的な問題ではなく、具体的にイメージしやすいテーマを思い浮かべやすい問いかけを行いましょう。

例えば「自分が興味のある社会問題は？」という問いを投げかければ、環境破壊や少子化問題、世界平和など、個々の個性が発揮されるはずです。

そしてその大きなテーマから、さらに自分が探究したい課題や問題を抽出するようにアドバイスをすれば、探究のテーマと問いを明確に作り出せるようになります。

答えがいくらでもある多様性のある課題か

答えが1つや2つしか思い浮かばないテーマも、探究学習には向きません。

例えば「お金持ちになる方法」という問いでは「収入の良い仕事に就く」や「経営者になる」「投資家になる」など、いくつかの回答をあげると行き詰まります。

しかし、これを「豊かな生活に必要な要素」と言い換えると「お金に困らないこと」や「自分を含め、家族や友人、知人が笑顔で生活できること」「世界が平和であること」「生活しやすい環境であること」など、発想がどこまでも続きます。

このように、答えがいくらでもある多様性のある課題について考えることが、探究学習に必要な問いといえるでしょう。

どこまでも追求できる奥深い問題か

探究学習では、どこまでも追求できる奥深い問題や課題を解決に導く「答え」を見つけることが目的ではありません。あくまでも、問題や課題を解決に導く「考え方」を身につけることが大切です。

そのため、問いが「お医者さんになりたい」では、大学の医学部に入って医師免許を取得するといった限定性が生まれてしまいます。これでは、自己の内面性や思考力を豊かにする探究学習には役立ちにくいものとなります。

そこで大切なことは、どこまでも追求を深められる問いを見つけ出すことです。テーマが「誰もが健康になれる方法」であれば、心の健康や身体的な健康など、さまざまな答えを導き出せるでしょう。さらに心の健康に必要なもの、身体の健康に必要なものなど、さらに問いを深掘りできることも重要です。

このように、自分の漠然とした理想や思いを深掘りしていくことで、これまで気づかなかった新しい自分を発見できるのが「探究学習」なのです。

探究学習のテーマと学校教育の限界

全国の高等学校の教員を対象に行ったアンケートによると、総合的な探究の時間（探究学習）の指導において、約半数の教員が「生徒からの質問に答える時間や人脈がない」と答えています。

探究は、生徒が主体となって独自に学習テーマを設定し、情報収集や分析を行い、最終的なまとめを行います。この探究のプロセスにおいては、実社会で活用できる能力の育成を目的としているため、実社会を経験することなく教員となった先生が生徒の質問に答えることができないのは、ある意味当然です。

そこで、学校外の企業組織や民間団体などの知見を積極的に活用し、生徒の学びを支え、ともに伴走する姿勢が必要となります。せっかくの探究学習での生徒のニーズに対応するためにも、地域の企業などのさまざまな外部リソースを活用し、次世代を担う学生とともに未来の日本を創り上げていくことが求められるのです。

企業と学校の連携が優秀な人材を育成する

現在では、学校と企業が連携し、優秀な学生を育成しながら地域社会の課題解決に活用できる制度の構築が進んでいます。

実際に、全国各地の学校と地元企業などが連携することで新しい学びの場が広がり、地域の優秀な学生がどんどん育っています。そして、地元地域に密着した新たなビジネスを立ち上げることにより、地方創生といった大きな経済効果が出始めている地域も少なくありません。

このように、探究学習から生まれたビジネスアイデアを事業化することで、経済的な理由などで大学進学を諦めざるを得なかった学生に対し、更にレベルの高い教育を提供することが可能となります。

企業が創る未来のカタチ

これまでの企業といえば、地域社会や次世代への貢献度よりも、取引先や取引銀行、株主といったステークホルダーに向けた取り組みがメインとなっていました。

しかし、これからは企業の規模に関係なく、グローバルに活躍できる人材を創る活動に重きを置くべき時代です。

現代は、労働人口の減少や働き方改革など、企業の存続が危ぶまれるほどに厳しい時代となっています。そんな時代だからこそ、企業規模を問わず、より前向きに産と学が連携しながら地域社会の未来を創り上げていく活動が必要なのです。

地方のエリアの強みを活かす

現代は東京や大阪などの都心部に人口が集中し、地方都市でさえ人口減少に悩まされているエリアが少なくありません。

しかし都心部にある産業は、商業や金融業、医療・福祉・教育などのサービス業や、外食産業、情報通信産業などの第三次産業ばかりです。このような状況を鑑みると、地方でしかできない第一次産業や第二次産業を盛り上げることは十分に可能であるといえるでしょう。

実際に、政府が進めるUターンやIターン事業の推進により、優秀な人材が地方エリアに分散されつつあります。

ただ前述したように、学校の教員や自治体の職員、地元の政治家などに、ビジネスのノウハウや知見がないため、思うように探究が進まないのが現状です。

このような現状を踏まえ、アルマ・クリエイション株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役　神田昌典、以降アルマ・クリエイション）では、分野横断的な社会変革事業や教育事業に取り組み、次世代への影響力を持つ社会課題解決や、経済的持続性への貢献、デジタル変革推進を実践した変革リーダーを、かねてより表彰する活動を実施しています。

詳しい内容は→「アルマ・クリエイション、次世代へ影響力を持つ社会課題解決を実践した変革リーダーを表彰」をご参照ください。

このように、貴社で新たな取り組みを進めたいとお考えの企業経営者の方は、ぜひアルマ・クリエイションにご相談ください。

これからの教育とビジネスの行方

2021年7月、神田昌典が経営するアルマ・クリエイションは大阪万博の共創パートナーとして認定されました。これを機にアルマ・クリエイションでは、全国の高校や大学と連携しながら、学生によるビジネスコンテストを毎年開催する予定です。

そして、神田昌典がこれまでにインプットとアウトプットを繰り返しながら確立してきたマーケティング業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を教育分野に応用し、教育DXによるこれまでにない教員と学生が教え学び合う関係を構築します。

今後、世界経済はより一層混迷を極めることは容易に想像できます。特定地域の人口減少と人口爆発、世界的な気候変動、宗教人口比率の変遷、疫病の発生増加など、これまでになく深刻な状態です。

今はまだ豊かな日本のイメージがありますが、現実をみると、すでに経済基盤をアジアや中東諸国に追い抜かれてしまっている分野も少なくありません。

これからは、ICTを教育やビジネスでより効率的に使い、日本国内外に向けて勝てるビジネスパーソンを育てることが重要です。

アルマ・クリエイションでは、来る2025年の大阪万博に向けた取り組みとして、これまでのビジネス教育からさらに拡大した【探究教育】を実施して参ります。

興味のある方は、ぜひ神田昌典が配信するメッセージを、ぜひお受け取りください。

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